導入事例

Usersで管理面の強化を実現

株式会社 山清片山様

Usersは建材流通業のポイントがしっかりとおさえられている。だからこそ違和感なく、安心・信頼して利用できます!

当社:
 山清片山様は2017年よりUsersをご利用いただいております。早速ですが、導入の経緯をお話いただきたいと思います。

山清片山様:
わかりました。2016年は基幹システムのライフサイクル対応時期であったこと、また「働き方改革」を社内推進事項として採り上げていた時期でもありました。次期基幹システムを検討すべく数社に対しヒアリングを行いましたが、どのシステムも経理関係に偏ったもので、建材流通業界のポイント(在庫管理、商流など)が加味されておらず、決め手に欠けていました。そんな時、ある会合でたまたまUsersの存在を知りました。デモを聞いたところ建材流通業のポイントがしっかりと押さえられており特にカスタマズしなくても標準で使えることがわかりました。

また、商品マスタをメンテナンスなしで利用でき入力の手間が削減されることで「働き方改革」が実現でき、費用対効果を見込めることから、次期基幹システム推進チーム満場一致で導入を決定しました。

当社:
ありがとうございます。ご利用いただいていてから1年半ほどですが、社員の皆様からどんな声が挙がっていますか?

山清片山様:
もちろん導入当初は、基幹システムが変わるということに対し「パワーがいる」、「不安だ」という声はありました。しかし、実際に研修会で説明を受け、運用が始まると、先程も話に出ましたが業界のポイントがしっかりと押さえられていることで、社員の中でも違和感なく、安心・信頼して導入することができました。

また、与信が超過した際受注入力のロックがかかるなど営業にとって厳しいルールでもありますが、そのおかげで会社全体としての管理面が強化されました。

当社:
山清片山様に当社のシステムが受け入れられてうれしい限りです。続いての質問ですが、Usersで気に入っている機能はありますか?

山清片山様:
それはなんと言っても商品マスタですね。その他ですと、DWH(データウェアハウス)によるデータ集計、Excelを使った支払自動照合も良いと感じています。商品マスタは各メーカーに1社の力で声をかけてもなかなか収集しづらく、仮に実現しても自社でのメンテナンスは価格改定や新商品の追加が多いこの業界では限界があります。メンテナンス不要で商品マスタを使えることは大きなポイントです。

 

DWHでは、Users上に記録された様々な情報群を立場や用途に応じた書式で抽出でき、一度書式を作ってしまえば抽出期間などの条件を変更することだけで毎月の会議で必要な資料を誰でも自由に作成できます。書類作成や業務効率化の面で非常に役立っています。

支払自動照合では、Usersの買掛データとメーカーの請求データを自動で付きあわせたものをExcel形式で精査でき、金額が合致した約8割のデータが支払い確定できる状態になっているので、対象仕入先の支払精査が以前より2~3日程早く終るようになりました。

当社:
ありがとうございます。山清片山様は自社配送にも力を入れており、物流管理の強化として当社のHHT(ハンドヘルドターミナル)をご利用いただいております。HHTをご利用頂いての感想や、在庫管理の面で変化はありましたか?

山清片山様:
以前使用していたシステムは納品後に入力をする必要があり、作業時間がかなりかかっていました。また、納品処理のモレも発生していました。HHTを使うことで、出荷と納品の処理をドライバーが簡単な操作で完了できるのでとても楽になりました。それに伴い問題になっていた、納品処理のモレもなくなりました。

在庫管理の面で言えば、受注と連動した返品機能のおかげで不明な返品在庫が減り、棚卸差異も小さくなりました。

山清片山様:
そうですね。この業界は、入力や管理を楽にするツールが増えてきていますが、どうしても受注入力や支払いなどマンパワーの作業がなくならない面があります。今後人材派遣によるUsersの経験者を派遣してもらえることを期待しています。

また、Usersを導入した企業が増えているなか、各社の要望や課題が集まってきていると思います。その情報を公開し活発な意見交換を行える場やサービスの提案をしてほしいと思います。

当社:
かしこまりました。いただいたご意見は前向きに検討させていただきます。今回のインタビューはこちらで以上です。ありがとうございました。

山清片山様:
ありがとうございました。

会社プロフィール

株式会社 山清片山
住所静岡県静岡市葵区竜南3丁目16番18号
TEL054-246-3111
FAX054-248-5592
■事業内容
建築資材・家具資材の卸売ソーラーシステム設置・販売
■導入時期
2017年1月